鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
先日、12月４日には、自主防災会を中心として、防災訓練が行われました。 実際に避難した際に、どのような環境で過ごすことになるのかわかるように、パーテーションや簡易トイレなどが展示されました。 実際に避難しても、体調不良になる方が出てくるのも仕方がない環境であると正直思いましたが、何より命を守る行動をすることが大切だと改めて感じることもできました。
先日、12月４日には、自主防災会を中心として、防災訓練が行われました。 実際に避難した際に、どのような環境で過ごすことになるのかわかるように、パーテーションや簡易トイレなどが展示されました。 実際に避難しても、体調不良になる方が出てくるのも仕方がない環境であると正直思いましたが、何より命を守る行動をすることが大切だと改めて感じることもできました。
各自主防災組織の運営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により防災訓練や啓発活動ができていない状況にあります。こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。
地区によっては、自治会や自主防災組織が行う防災訓練やイベントに地元の消防団が参加している事例がございます。こうした日々の連携が有事の際に大きな力を発揮するものと考えられることから、消防団と自治会がさらに連携を図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。 (5)消防団員アンケートの進捗状況について。
災害備蓄品は、賞味期限が過ぎて利用できなくなる前に先ほどのフードバンクで活用していただいたり、地域の防災訓練で試食していただいたりと消費期限の管理を行い、食品ロスが出ないよう適正な管理に努めております。 なお、令和３年度は、フードバンクへの500食分の提供がなされております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 斎藤議員。
また、災害時に速やかに対応できるように、やはり職員の訓練を行っていまして、訓練も県内の市町と連携した訓練であるとか、あとは県の北那須水道と受水している大田原市と共同した訓練、また、市の防災訓練というか庁舎内の訓練もございますが、あとは上下水道部単独ででも休日に抜き打ちの最終訓練とか、そういったもので訓練を行っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
協議会発足後は、西部地区が主体となった合同防災訓練や避難所の運営訓練を取り入れるなどの活動を通し自治会の枠を超えた広域での共助の実現と地域コミュニティーの維持、活性化、住民の災害意識の向上など、地域防災力の向上に大きく寄与していると考えております。 次に、（２）、市内全地区に地区防災計画策定を促進する考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。
これに対し、町民参加の防災訓練は令和２年２月９日に赤羽小学校で開催されましたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした。新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練の実施は、被災した町民も避難所運営に積極的に協力していく体制づくりの第一歩だと思いますが、こうした流れを全町的なものに広げていく考えはあるのか伺います。
２点目、地区防災計画では、防災マップの作成、災害発生時の行動指針、防災訓練の実施などを盛り込んだ計画を自主防災組織がつくり、町の防災計画に定めるよう提案できることになっているが、防災計画が策定された組織はあるのか。今後、町は計画の策定を含め、どんな関わり方をしていく方針なのか。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（冨田達雄君） 町長答弁。
町では、安心安全なまちづくりを重点目標と掲げ、交通安全対策、あるいは各自治会を中心とした防災訓練等に取り組んでおります。住みやすい地域づくりは、そこに住む人たちの常日頃のコミュニティーが重要となるのではないかと思います。昨今は、そんな中、諸般の事情により、行政組織を抜ける人が増えており、行政区加入率は令和３年12月時点で69％と聞いております。
訓練といいますのは、新入団員の方の規律訓練、それと、ここのところちょっとコロナ禍でやっていないんですが、防災訓練。その部分が訓練という扱いになっております。 それと、その他というのは何かというご質問あったかと思うんですが、その点につきましては、防火パレード、また防犯診断、そういう部分が「その他」というところに区分されておるところでございます。
２目消防施設費の消防施設管理費には、西水沼地内の防火水槽設置工事費832万円、３目常備消防費には、広域消防に係る負担金２億6,691万3,000円、４目災害対策費には、洪水ハザードマップ作成業務委託料440万円、地域での防災士の資格取得を推進するための資格取得補助金28万円、地域で実施する自主防災組織防災訓練運営費交付金182万円などを計上しました。
平時では、自治会などの防災訓練や防災研修、地区防災計画の策定支援などを通じて、地域との連携を図っております。 災害時には、避難情報や避難所開設情報を自治会長へ直接連絡しており、地域の被害状況など、情報の共有を図っております。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。 随時再質問をさせていただきます。
◎総務部長（小出浩美） 市内の防災組織、団体との連携はできないかということでございますけれども、自主防災組織以外にも例えば栃木県防災士会、あるいは婦人防火クラブといった防災の関連団体というところがございまして、そういった団体とは、そういった団体が主催する防災訓練ですとか市の防災関連事業への協力を依頼するなど、そういった連携は現在も図っているところでございます。
２つ目は地域の自主防災組織や学校等の防災訓練等での講話や訓練支援。 ３つ目は日常的な気象解説を通じて気象現象の基礎的な知識を普及するとともに、イベント開催判断や産業、これは観光、農業、漁業、これらへの活用を促進するというふうになっています。
(5)コロナ禍での防災訓練、消防団訓練の在り方についてお伺いします。 (6)消防団員へのアンケートを行っていると思うが、そのアンケートの目的についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） １の消防団の適正配置と今後の運営について、順次お答えいたします。
防災訓練は、災害発生時のこのような諸活動が円滑に行われるよう、各機関の防災組織体制を確認・検証するために行われるものです。さらに、防災訓練は、広く住民などが訓練に参加し、または報道により訓練を見ることを通じて、一人一人が防災に関して考える絶好の機会となっていることから、以下について、お伺いします。 (1)災害対応力の強化について。
では、３番の非常時の業務継続計画の策定、訓練、研修について、非常時の業務継続計画の策定は今までの消防訓練、あるいは防災訓練とどのような違いにあるのか、内容についてちょっとお伺いいたします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
期限が近づいた食料品につきましては、自主防災組織が実施する防災訓練などに使用するほか、小学校の防災教育や自治会等への防災講話の際に、避難所に避難したことを想定し、実際にアルファ米にも慣れていただくために配布しております。 次に、（２）、家庭での備蓄にローリングストックを呼びかけてみてはとのご質問にお答えをいたします。
◆６番（春田智明君） 避難所での感染防止対策はコロナ禍における現状では大変重要な事項と私も認識していますが、そこで防災訓練を実施するのか、このコロナ禍の中で、お示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
今後の活用でありますけれども、これからも地域防災の要として避難誘導であったり、初期消火、また防災訓練などで活躍をしていただきたいと思っております。 先日も５日に外国人の方を対象に防災教室を開いて、そこでも星議員が防災士として出席いただいたと聞いておりまして、ありがとうございます。そうしたことも含めて、市としてはこれからも災害に強いまちづくりとして取り組んでいきたいなと思っております。